2013年4月 8日
【東京で育児する】教育費はどれくらい？
子供を持つとまず最初に家が手狭になってきます。そしてマイホームを持つというきっかけになることが多いと思いますが、じゃあ住宅ローンの支払いは月額いくらまでなら大丈夫なのか？を検討する際に、子供の教育費はいったいいくらかかるのか？をどうしても知っておく必要があります。さらに将来入学など様々なイベントで一時的に必要な経費をあらかじめ想定しておく必要があります。
地方出身の親にとって子供の教育や教育費についてわからないことが多すぎる。頻繁に高校だけでなく、中学や小学校、幼稚園から私立に行く人の話を周りで聞くからだ。地方で進学校といえば公立高校だし、なんで高いお金を払って私立に行かないといけないのか全然わからない。
ただし、こういう話も聞く。
【子供】
小学校のクラスの話題は中学受験ばかり、受験しないといけない雰囲気になっていおり遊んでいるとなんとなく居心地がわるくなる。
【親】
父兄の話が中学受験ばかりになり、なんとなく居心地がわるくなる。
どちらもどこに住むのかもかなり影響するように思われる。親として子供を思う気持ちは当然だが、東京における教育熱心というと地方感覚からするととてつもないギャップが存在しているような気がしてきた。地方出身者の僕の「いい教育を受けさせる」とは子供ができるなら公立高校というイメージであったが、どうやら違うらしい。それを教育にかかる支出のデータをみるとわかりやすい。
幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間において，すべて公立に通った場合では約５０４万円，すべて私立に通った場合では約１，７０２万円となります。（約３．４倍）
出典：「平成２２年度「子どもの学習費調査」の結果について」の抜粋
たとえば僕が想定しているのは公立高校だが、下記のようになっている。
都立高等学校（専攻科を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校高等部の授業料・通信教育受講料は原則不徴収となりました。 社会全体の負担により生徒の皆さんの学びが支えられていることを自覚し、将来、我が国社会の担い手として広く活躍することが期待されています。
そう、入学金、授業料については公立学校は原則無料。ただし諸経費はかかる。公立高校の場合、諸経費が教育費と言っていい。塾とかもね。
この調査で興味深いのは学年別支出状況で下記のような分析だ。
３．「学校外活動費」の状況（子ども一人当たり）
（１）学年別にみた学校外活動費（図４ー１～３参照）
・「学校外活動費」（「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の合計）を学年別にみると，公立では中学校第３学年の約３８万１千円が，私立では小学校第５学年の約７６万３千円が最も高くなっている。
・「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合をみると，公立は小学校第６学年以降において，私立は小学校第４学年以降において「補助学習費」の割合が「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。出典：平成２２年度「子どもの学習費調査」ｐ９
子供の教育は高校まですべて公立と決めているならば、一番お金がかかるのは中学校3年時だ。この学年別にみた学校外活動経費は住宅ローンを設定する際に覚えておきたい数値だ。支払い能力やローンが組める額だけでなく将来支出するであろう金額を想定することが非常に重要だ。
またこれらの支出を貯金で確保するか、保険で確保するかの検討もしてみたらどうか。後者の保険の場合、メリットの多くは強制的に天引きすることによって計画的に学資を準備できるというメリットのほかに、万が一に備えた生命保険的要素もある。しかし特約をつけると当然掛け捨て的な要素もでてくるし、他の生命保険との重複による無駄な支出にもなってしまうので十分に検討したい。
これを踏まえて、学資保険を検討する場合、僕は、もしも子供教育が公立であるならば、子供が中学三年生の時に満期になるようなプランも検討できると思う。大学入学時期を満期に設定するのが一般的とは思いますが。
- by editor
- at 16:15
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