先日University of Leedsのアラムナイリレーションズオフィサーとお会いする機会を得た。いいスーツをまとっていましたよ。全学の同窓会組織を立ち上げたのは5年前だそうで、この領域に猛烈に力を入れているそうだ。5年前までデーターベースといえばスプレッドシートだったというのだから、親近感を覚えるが、この5年の成長ぶりはすさまじい。組織は32人からなっているので、英国大学の中でも「中の上」ではないだろうか。卒業生の寄付率を聞けばまだはじめたばかりだが、19万2000人いる卒業生のうち7000人だということで、3.6%。これはよい数字ですよ。たった5年でここまでとは。マガジンに対する考え方を聞いたが、郵送は莫大なお金がかかるが、今のところ止めるつもりはないそう。プロモーションの意味もあるが、コンタクト・コネクションの側面も強いとのこと。ネットワークレセプションで込み入った話は出来なかったが今後の動きにも注目です。
4月4日英紙報道によると、キャメロン首相はチャリティへの投資を促進するため600百万ポンド(約780億円)ファンドを発足することを発表した。この600百万ポンドの内訳は400百万ポンドが休眠口座の活用、200百万ポンドが金融界からの投資という。同首相は世界初のチャリティ投資マーケットを作り、かれが掲げるBig Societyというコンセプトの最初の一例にしたいようだ。このBig Society Capitalは、チャリティがお金を借り易くし、福祉労働プログラムや、囚人の再定住プロジェクトなどのパブリックセクタープロジェクトで利益を出せるようにし、これらを運営する団体を勇気付けることにある。さらに政府は事実上このようなプロジェクトで効率的に運営をできる団体は限られていて、その委託先が限定されていることがいつも争点となるので、それを回避したい狙いもある。
寄付をもっと簡単にする(Maiking it easier to give)
・寄付を毎日の生活にフィットさせる支援
→金銭の寄付の新しい方法を促進する。たとえば、カードで寄付する際の「ATM寄付」や「Round Pound」などの少額寄付スキームと試験的な自己管理型のボランティアプラットフォームの支援。
・Better information
→新しいフィランソロフィーUKWebサイトに投資し、現在・将来の篤志家へのボランティアデータベース構築によるもっと広い情報アクセスを可能にする。
→携帯電話を使った時間の寄付の新しい機会提供
・Removing barriers to giving
→お役所仕事の削減(すいません、意味が全然わかりませんでした。)
Reducing Criminal Records Bureau (CRB) checks and the Vetting and Barring Scheme to common-sense levels, and working with Lord Hodgson's review of red tape to reduce bureaucracy.
→ボランティア経費手当ての増加をこの予算の中に盛り込みます。
寄付をもっと魅力的にする(Making it more compelling to give)
・新しい税制上のメリット
→以下の場合に相続税を36%に減少させる。財産の10%またはそれ以上の不動産をチャリティに寄付、または、著名な芸術作品を国に寄付した場合。
先日University of Dundeeのファンドレイザーにお会いしました。University of Dundeeのアラムナイ活動は2004年に始まったばかりで、現在では卒業生の20%までコンタクトできるようになったとのことでした。スタッフは10人なのでできることは限られているというのが日本の大学に示唆があったのではないかと思います。ちなみに寄付率は2%くらいだそうです。
先日University of BirminghamでMajor Giftを担当するファンドレイザーとランチをご一緒しました。University of BirminghamはTHE World University Ranking 2011-2012で148位にランクインしています。ちなみに東北大学が120位。
まず、市はなぜ、大学に関するこのプロジェクトにお金を出したのか。市はこのプロジェクトに何を期待したのか。市は将来この市をどうしたいのか。これを考えなければならない。フィラデルフィアの町を歩くとその答えがわかるかもしれない。これはストリートを歩く人、町の独特の香り、お店のサービス、そういう複合的な要素をもって感じるのが町の雰囲気であり魅力だと思う。とにかくフィラデルフィアはそれを変えたかったんだと思う。NPOの担当の方いわく、Well educatedな人がたくさん住めば、Business will stayという。このマーケティング的な分析は将来やってみたいなと思いました。とにかくそういう期待で市は担当者の企画にお金をだした。
そもそも国際交流が自分に何をもたらしてくれるのか。「就職」のためなのか。短期的にはそうだろう。不景気になったら状況は変るし、たとえば日本語がうまい留学生を雇用すればいいじゃないか、ということも考えるだろう。もっと長期的なInvest in the Lifetimeとして教えてあげることが必要ではないだろうか。
CSRとはCorporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」という日本語にあたる。近頃は、テレビコマーシャルで商品と関係なくあるいは商品と関連させて、たとえば、「東南アジアに学校建設」とか、「植林」とか、「電力の節電によるCO2削減」とかを企業の社会貢献・社会的責務として訴えている。チープに捉えるならば、単なるブランドやイメージ向上のため行っている、むしろその方がそのために、少なくない予算を投入・投資する価値を見出せるのだが、どうやらそんな単純な話でもないようなのだ。